NISA口座の金融機関を変更して新NISAに備えよう

NISAを利用するうえで、はじめの金融機関選びは重要なポイントです。しかし、一般NISAやつみたてNISAの場合、一度選んだ金融機関を変更するのは正直面倒です。

ただ2024年以降、新NISA制度の開始に向けて今一度金融機関の変更について検討している方も多いのではないでしょうか。そもそも、最初に選んだ金融機関が合わなくなった場合、どのように変更手続きを行えば良いでしょうか。また、変更するメリットやデメリットは何があるのでしょうか。

そこで今回は、NISA口座の金融機関の変更手続きについて解説をします。

この記事を読むことで、一般NISAやつみたてNISAを利用している方が新NISAで金融機関を変更する際の手続き方法や注意点、選ぶポイントなどについて理解することができます。NISA口座の金融機関変更に対する理解が深まることで、新NISAを活用するうえでの金融機関選びの参考になると思いますので、2024年以降から始まる新NISAに慌てず備えていきましょう。

金融機関変更の背景

まずは、今回何故金融機関変更に着目しているかについて説明します。

NISA口座の金融機関変更とは何か

NISA口座の金融機関変更とは、現在NISA口座を保有する方が、別の金融機関に移管することを指します。具体的には、旧金融機関でのNISA口座を解約し、新金融機関で新たに口座を開設し、資産を移管することが必要になります。金融機関変更をすることで、手数料、商品の種類などの面でより良い条件を選択できる可能性があります。

新NISA開始に向けた金融機関選択の重要性

2024年以降開始される新NISAについては注目している方も多いと思います。非課税保有限度額1,800万円を無期限で運用できるという新しいNISAは投資家の間では大きな話題となっています。1,800万円というとそれだけで老後問題が解決できる金額であったり、人によっては非課税枠を使い切ることがなく投資をする口座として十分な可能性もあります。

となると、生涯で1人1つしか証券口座を持たない可能性もあり、この新NISA口座をどこの金融機関で開設するかは重大な問題となります。

また、現在のNISA口座を持っている方の場合、NISA口座は1人1つまでしか持つことができないため、手続きをしない限り現在のNISA口座を使用している金融機関で新NISA口座を開設することになります。今までちょっと不満があっても積み立てを継続していたり、NISAを継続していく過程で金融機関のサービスも変化していっているため変更したいと考えていた投資家にとっては絶好の乗り換えタイミングということになります。

NISAの金融機関変更のメリットとデメリット

金融機関を変更するメリットとしては以下があります。

一方デメリットとしては以下のようなことが挙げられます。

これらの理由により、金融機関変更を考える人も少なくありません。しかし、金融機関変更にはデメリットもありますので注意が必要です。

金融機関変更で選ぶべきポイント

NISA口座を変更する場合、メリットを活かすために以下のポイントにおいて改善が期待できるか検討するようにしてください。

低い手数料で運用できるか

自分が利用している金融機関の手数料が他社より高く、他の金融機関で同じ商品を取り扱っている場合は、低い手数料で取引や運用できる可能性があります。特に投資信託や株式などの長期的な取引では、手数料の差が結果に大きな影響を与えるため、他の金融機関に移行することで、コスト削減につながります。

サービスや口座管理の使い勝手の向上

金融機関によっては、サービス内容や口座管理システムの使い勝手が異なる場合があります。自分にとって使いやすいシステムや、充実したサービスがある金融機関に移行することで、投資の効率化や管理の容易化につながります。

投資信託や株式などの商品種類の充実

金融機関によって取り扱っている商品種類が異なる場合があります。自分が投資したい商品がない、あるいは充実していない場合は、他の金融機関に移行することで、投資の幅を広げることができます。

金融機関から付与されるポイントの増加

ポイントには、クレジットカード積立など購入時に付与されるポイントもあれば、株式や投資信託を保有していることで得られるポイントなどもあります。手数料と同じく、たくさんポイントが得られるなら、それだけ効率的に資産を増やすことができます。

信頼性やセキュリティ

金融機関の信頼性やセキュリティの面も重要です。金融機関の信頼性は、その金融機関が長期間にわたって安定的に営業しているかどうか、また、過去にトラブルを起こしたことがあるかどうかで判断することができます。二段階認証や暗証番号の設定など、セキュリティがしっかりしている金融機関を選びましょう。

NISA口座の金融機関変更方法

続いて具体的な金融機関変更の手続き方法について解説します。

機関変更の手続き方法

変更手続きは、大きく以下の流れとなります。

金融機関変更後は、新しい金融機関で口座管理や投資商品の購入が可能となります。ただし、NISAの場合は、現在のNISA口座を解約し、新しいNISA口座を開設する必要があります。

手続きの期間は、新しい金融機関によって異なりますが、おおむね2週間程度かかります。また、移管手数料がかかる場合もあるので、事前に確認しておきましょう。

以上が金融機関変更の手続き方法です。手続き自体は簡単ですが、移管手数料や期間、NISA口座の解約といった点に注意しながら、スムーズに移行しましょう。

手続きの具体的な流れ

手続きの具体的な流れについては以下の通りです。

現在口座を開設している金融機関の廃止手続き

まずは、現在使用している口座を管理している金融機関に、NISA口座の金融機関の変更手続きを依頼します。完了すると金融機関からは「勘定廃止通知書」もしくは「非課税口座廃止通知書」という書類を受け取ります。この書類は以降の手続きで必要になります。

新しく口座を移管したい金融機関へ金融機関変更の資料を請求

続いて、新しく口座を移管したい金融機関に対して金融機関変更の書類請求を行います。この際、もしまだ新しい金融機関の口座を持っていない場合は、先に口座開設の手続きが必要になりますので注意してください。

口座を移管したい金融機関へ必要書類の返送

新しい金融機関から変更に関する書類が届いたら、書類に必要事項を記入し、以前旧金融機関から受け取っている「勘定廃止通知書」もしくは「非課税口座廃止通知書」と合わせて返送します。本人確認も必要になるためマイナンバーカード等準備しておきましょう。

また、移行元の金融機関が口座移行手続きにかかる手数料を請求する場合があります。手数料の金額や支払い方法については、事前に確認することが重要です。

口座移管手続きの完了

新しい金融機関内で審査が行われ、問題なければ変更完了の連絡を受け取ることができます。これで手続きは完了です。

金融機関変更の注意点

移行手続きが面倒

手続き自体はシンプルとはいえ、書類を取り寄せたり必要事項を記入したりと、2社間をまたぐ手続きのため一定の手間はかかります。また、金融機関によっては手続きに関する情報がわかりにくい場合もあるため、事前に十分な情報収集が必要です。

新規口座開設が必要になる場合も

手続きの具体的な流れにも記載しましたが、新しい金融機関の証券口座を開設していない場合、まずは口座開設をする必要があります。口座開設自体は事前に行うこともできるため余裕を持った手続きが必要です。

金融機関変更のタイミング

翌年1月から金融機関を変更したい場合、前年の10月から翌年の9月末までに手続きを完了させる必要があります。つまり、新NISAが2024年1月から開始される場合、2023年10月1日から2024年9月30日までに手続きを完了させる必要があります。以降を過ぎると翌年2024年からの変更となってしまうため、限られたタイミングの中で手続きを完了させる必要があります。

まとめ

いかがでしたでしょうか。今回は2024年から始まる新NISAに向けた準備として、金融機関の変更手続きについて解説を行いました。

NISA口座の金融機関変更は、手数料、サービスや口座管理の使い勝手、商品の種類や取扱い数、信頼性やセキュリティなどを比較することで、自分にとって最適な金融機関を選ぶことができます。

最初の方にも記載しましたが、非課税枠1,800万円というインパクトは生涯で1人1つしか証券口座を持たない可能性もあります。そのため私と同じように金融機関の変更を検討している方に向けて、今年はおそらく、各金融機関で移管手続き無料やポイント増加など利用者囲い込みのためのキャンペーン合戦が行われるのではないかと予想しています。

まだ焦る必要はありませんが、この波に乗り遅れないようしっかりと情報収集を重ねて、一緒により充実した投資生活を送っていきましょう。